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事務所通信　Ｒ３年１月号
   

企業は社会の公器
～自社の存在意義を再確認しよう～

   
急激な環境変化のなかで、
　　　　　　　自社のできることを探そう
   
急速に進むデジタル化の波
事務所通信　Ｒ２年１２月号
   

年末調整は「申告書様式の変更」に注意
－電子化への準備を進めよう－

   
新型コロナウイルスに関する給付金や
特例措置のタイムリミットを確認しよう
   
業務を１時間短縮できないか？
事務所通信　Ｒ２年１１月号
   

借入金の内容を確認し、
返済時期・原資等を今から考える
   
「１０３万円」「１３０万円」
扶養内で働くための“年収の壁”を確認しよう
   
同じ土地でも価格は５つ
違いを知っておこう
事務所通信　Ｒ２年１０月号
   

手元資金で何か月分の
　　　　　　　給料・家賃が支払えますか？

   
新型コロナ・災害などの不確かな時代だからこそ
　月次決算とデータの安全性が重要です
   


経営業務のペーパーレス化を進めよう
   
居住財産の考え方が変わる！
配偶者居住権の活用と税務上の注意点
事務所通信　Ｒ２年９月号
   




特集「緊急　資金繰り対策」
　歴史からひも解く
　　コロナ危機に負けない経営者マインドとは
　中小企業への資金支援を強化！
　　第２次補正予算のポイント
   

新しいポイント還元制度
　　「マイナポイント」が始まる

事務所通信　Ｒ２年８月号
   




特集「緊急　資金繰り対策」
　家賃支援給付金を活用しよう！

　新規・つなぎ融資、借り換えの際の留意点
   

助成金や給付金に税金はかかるのか？

事務所通信　Ｒ２年７月号
   




特集「緊急　資金繰り対策」
　納税猶予の特例を活用して手元資金を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　確保する！
　雇用調整助成金の特例の活用で
　　　　　　　　　　　　　給与を補てんする！
   

事業継続・再起のための
　　　　　持続化給付金の活用と申請方法

事務所通信　Ｒ２年６月号
   

特集「緊急　資金繰り対策」
　毎月の支払いに優先順位を付け
　必要資金を確保する準備を！

   
想定外の業績悪化で
　　　役員給与を減額せざるを得ないとき
事務所通信　Ｒ２年５月号
   

“経営者保証のない融資”に向けた
　　　　　　　　　　　　　　　　３つのポイント
   

月次決算の役割
   

売掛金の時効が２年から５年に
　　　　　　　　　　　　　　　長期化します！

事務所通信　Ｒ２年４月号
   

進むべき方向をわかりやすく示す
   

生産性向上や先進的設備への
　　　　　　　　　　　　投資を後押しする税制

   

残業には「３６協定」が必要です

事務所通信　Ｒ２年３月号
   

決算日までに確認しておくべき事項
   

４月１日から不動産賃貸契約の
　　　　　　　　　 ルールが見直されます
   

労働時間・休日は労基法に対応していますか？

事務所通信　Ｒ２年２月号
   

社長の想い（経営理念）を
　　　　　　　　 経営方針に落とし込む！
   

「金融検査マニュアル」廃止で
　　　中小企業の融資環境が変わる ！
   
所得税確定申告の注意点
事務所通信　Ｒ２年１月号
   

経営理念で会社の未来を変える！
   

軽装備の経営と社長の実力が決め手！
   
今年から所得税制が変わります
事務所通信　Ｒ１年１２月号
   

年末調整は「所得の額」に注意しよう！
   

貸借対照表の現状を確認し、
　　　　　　　　　　 健康体を目指そう！
   
新規開拓と顧客対応を工夫せよ
事務所通信　Ｒ１年１１月号
   

パート収入と税金・社会保険料の゛壁″どこ？
   

税率１０％への引上げで
　　　　　　　　　　 納税額は２５％増加します！
   
１位を目指す重点地域をつくる
事務所通信　Ｒ１年１０月号
   

金融機関はどうして決算書の提出を求めるのか？
   

１０月１日をまたぐ取引の消費税率に注意しよう！
   
１位づくりの商品戦略
事務所通信　Ｒ１年９月号
   

経理担当者必見！
９月末までに準備すべき経理事務
１０月からの領収書の発行・受領の際の注意点
   
経営の差別化に力を入れよ！
事務所通信　Ｒ１年８月号
   

「キャッシュレス・消費者還元事業」への
　　　　　　　　　　　　　　　　 対応と注意点
   

１０月からの請求書等の様式変更は
　　　　　　　　　　　　　　　　 お済みですか？
   
社長は１位づくりに強い願望を持て！
事務所通信　Ｒ１年７月号
   

７月１日から改正民法（相続法）が施行されます
   

価格表示を確認し、対応を検討しましょう！
   
中小企業は゛強者の戦略″で戦うな！
事務所通信　Ｒ１年６月号
   

ランチェスター法則で経営を再点検してみよう！
   

増税分をきちんと価格転嫁しよう！
   
貸借対照表は経営者の顔
　　　　　　　　　　社長自身が説明できますか？
事務所通信　Ｒ１年５月号
   

目標は゛コーヒー１杯″に置き換えて考えてみよう！
   

増税前に確認しておきたい消費税計算の基本
   
個人事業者の事業承継を税制面から支援
事務所通信　H３１年４月号
   

４月から労働時間の状況の把握が義務化！
   

レジ等の対応に補助金を活用しよう！
   
資金繰りの落とし穴
急激な売上の増加や落ち込みには要注意！
事務所通信　H３１年３月号
   

決算を機に、自社の財産の状況を
　　　　　　　　　　　　　確認・整理してみよう
   

税率引き上げ後も８％の税率が
　　　　　　　　 適用できる取引を確認しよう
   
４月１日改正労基法施工！
　　　　　有給休暇の取得が義務化されます
事務所通信　H３１年２月号
   

外部環境の変化を分析して、
　　　　　　　　　自社の新しい戦略を考えよう
   

軽減税率の導入で請求書・レシートの
　　　　　　　　　　　　　　　記載が変わります
   
平成30年分　所得税の確定申告はここに注意！
事務所通信　H３１年１月号
   

企業存続のために最も大切な
　　　　　　　　　　　「利益」の考え方とは？

   

飲食料品業だけではない！
軽減税率はすべての事業者に影響あり！！

   
１月１３日から施行！「自筆遺言」が変わります
事務所通信　H３０年１２月号
   

消費税率10％への引き上げに伴う
　　　　　　　　賃貸借・請負契約等の注意点

   

年末調整事務はここに注意
　　　～配偶者控除等申告書の様式変更～

   
   
事務所通信　H３０年１１月号
   

自社株式の現状を確認してみよう
   

修繕費か？資本的支出か？
   
折り返し点での業績比較のポイント
事務所通信　H３０年１０月号
   

相続時の配偶者の権利を大幅に拡大
   

被災したとき・被災地を支援したときの
　　　　　　　　　　　　　　　　税制上の支援
   
残業させるにもルールがあります
事務所通信　H３０年９月号
   

経営マインドの維持には経営計画が必要
   

国が進めるデジタル・ファーストで
　　　　　　　　　　　　　税務はどう変わる？
   
期中に役員給与を減額せざるを
　　　　　　　　　　　　 得ないときの注意点
事務所通信　H３０年８月号
   

特例事業承継税制が適用できるかどうかの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　チェックポイント

   

月次決算データは経営者と社員、金融機関、
　　　　　　　　　　　　　　会計事務所との共通語
   
労務トラブルを防ぐための
　　　　　　　　　　 ルールブックはありますか？ 
事務所通信　H３０年７月号
   

特例事業承継税制を活用しよう
   


知らなかったではすまない“保証”の注意点

   
日々の記帳と発生主義の徹底
事務所通信　H３０年６月号
   

役員給与の決め方と税務上の注意
   


経営者が知っておきたい労働保険の基礎知識
   
土地・家屋の固定資産税はこう決まる！
事務所通信　H３０年５月号
   

中小企業経営を応援する最新の補助金等
   


個人住民税の特別徴収と「決定通知書」の見方

   
有給休暇についての素朴な疑問
事務所通信　H３０年４月号
   

自社の概要をわかりやすく伝える
　　　　　　　　「ビジネスモデル俯瞰図」を作る
   


出産・育児による離職を防ぐ働きやすい職場づくり

   
経理・総務担当必見！
　　　　従業員の異動に伴う税務・労務の手続
事務所通信　H３０年３月号
   

経営者保証のない融資が広がる
   


会社と役員の資産・経理を明確に区分する

   
再点検！売掛金管理と回収の５つのポイント
事務所通信　H３０年２月号
   

成り行き経営からの脱却
   


身の丈にあった借入とは？

   
所得税の確定申告のもれに注意！
事務所通信　H３０年１月号
   

経営理念を身近に、日々の行動に
　　　　　　　　　　　　　 つなげる1年にしよう
   


平成３０年１月からの配偶者控除等の
　　　　　　　　　　　　　　　 改正の影響は？

   
業績改善の打ち手
事務所通信　H２９年１２月号
   

期中（月次・四半期等）の業績検討の重要性
   


小さな単位で業績を見てみよう

   
平成３０年分の「扶養控除等（異動）申告書」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記載が変わります
事務所通信　H２９年１１月号
   

平成２９年のパート収入と税金・
　　　　　　　　　　　　　 社会保険の扶養の範囲
   


事業継承は社長の仕事

   
パート・契約社員の「無期雇用への転換」とは？
事務所通信　H２９年１０月号
   

早期経営改善計画とは
   


増える「ふるさと納税」

   
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ加盟店に安全対策を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　改正割賦販売法
事務所通信　H２９年９月号
   

決算書の信頼性を高める中小会計要領
   


面倒な相続手続きを簡素化
　　　　「法定相続情報証明制度」
   
不正が起こりにくい仕組みをつくろう
事務所通信　H２９年８月号
   

自社の健康診断ツール
　　　　　　　　「ローカルベンチマーク」って何？

   


ＩＴを活用した「新サービスの開発」にも
　　　　　　　　　　　　　　　　 税額控除を適用！

   
残業時間と残業代の計算方法を正しく理解しよう！
事務所通信　H２９年７月号
   

“利益向上作戦”４つの打ち手を考える
   


契約書の印紙税はここに注意！

   
子育て・介護と仕事との両立を支援する
　　　　　　　　　　　　　　　　助成金の活用
事務所通信　H２９年６月号
   

設備投資減税が拡大されました
   


決算後の注意点

   
なぜ、長時間労働が発生するのか？
事務所通信　H２９年５月号
   

決算の確定と株主総会の開催
   


マイホームを購入・新築、リフォームするときの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　税制の特例
   
社員の６０歳以降の働き方を考える
事務所通信　H２９年４月号
   

決算日の前後にやるべきこと
   

平成29年5月30日
すべての事業者に個人情報保護法が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 全面適用されます
   
こんなときは貼る？貼らない？領収書等の印紙税
事務所通信　H２９年３月号
   

たな卸資産の決算手続き
   

税務調査は恐くない！
   
長時間労働を防ぐ働き方を考える
事務所通信　H２９年２月号
   

決算までに仮払金勘定を精算する
   

「配偶者控除」が見直されます
   
週４０時間制の基本と働き方
事務所通信　H２９年１月号
   

自分（自社）のユニークネス（強み）の発見
   

平成28年分の法定調書から
　　　　　　マイナンバーの記載が必要です
   
決算の基本の「き」を学ぶ②
事務所通信　H２８年１２月号
   

決算の基本の「き」を学ぶ①
   

扶養控除等申告書に漏れやミスがないか、
　　　　　　　　　　　　　　　　ここをチェック！！

   
印紙税の基礎知識（１）
事務所通信　H２８年１１月号
   

中小会計要領は共通のモノサシ
   

株主総会決議事項の登記申請時に
　　　　　　　　　　　　　　「株主リスト」が必要

   
パート収入と税金・社会保険
   
支払先のマイナンバーを取得しましょう
事務所通信　H２８年１０月号
   

自社の事業内容（強み等）を整理してみよう
   

損金処理が否認され、
役員賞与に認定されるとどうなる
   
利益はどこへ消えたのか？
事務所通信　H２８年９月号
   

会計は黒字でなければ存続できない
   

短期前払費用の計上時期に注意
外国人従業員への給与支払い時の注意

   
厚生年金保険料が引き上げられます
事務所通信　H２８年８月号
   

中小企業等経営強化法が成立
   

貸倒損失の税務の基礎知識
   
請求漏れ、二重請求等を防止するため
売掛金・買掛金管理を徹底しよう！
事務所通信　H２８年７月号
   

小規模事業者の商圏拡大・売上増加要因
   

現金管理をしっかり行っていますか？

   
社会保険「算定基礎届」は現物給与に注意！
   
がんばれ！熊本・大分
事務所通信　H２８年６月号
   

中世ヨーロッパで、なぜ複式簿記は普及したのか？
   

その支払は「外注費」で大丈夫？
   
労働保険の年度更新をお忘れなく
事務所通信　H２８年５月号
   

消費税改正に備えて再確認したい帳簿の記載事項
   

黒字決算のために不可欠な経営計画の作成手順（2）
   
消費税増税（10％）に伴う経過措置
事務所通信　H２８年４月号
   

黒字決算のために不可欠な経営計画の作成手順
   

役員給与の税務と注意点
   
労働基準法の有給休暇の規定が改正されます
事務所通信　H２８年３月号
   

決算をまたぐ売上計上等の「期ズレ」に注意しよう
   

平成28年4月1日から施行される税制
   
平成28年4月から健康保険の標準月額等の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限を引上げ
事務所通信　H２８年２月号
   

黒字決算に向けた決算対策　

   

「つもり贈与」に要注意！！
   
平成28年1月から雇用保険関係の届出には
　　　　　　　　　　　　　　マイナンバーが必要です
事務所通信　H２８年１月号
   

高級陶磁器会社の経営危機を救った複式簿記の力
   

受け取った保険金の所得税の取り扱い

   
マイナンバーの取り扱い
   
所得税確定申告のための主な書類
事務所通信　H２７年１２月号
   

売上と利益の中身をよく点検してみよう！　

   

配偶者のパート収入の税金と社会保険
   
個人番号カードの取得方法と利用できるサービス
事務所通信　H２７年１１月号
   

年末調整・「保険料控除申告書」の
　　　　　　　　　　　　　　　　 記入ミスに注意！！　　　　
   

平成28年分の扶養控除等(異動)申告書から
　　　　　 　　　　マイナンバーの記載が必要です

   
経営者の引退に備える
　　　　　　　　　 小規模企業共済制度のメリット
   
知っておきたい年金受給の手続き
事務所通信　H２７年１０月号
   

会社と社長の金銭取引　　　　　
   

１０月以降、「通知カード」と
　　　　　 個人番号カード交付申請書が届きます！

   
売掛金管理の徹底
   
自転車に対する規制強化への対応
事務所通信　H２７年９月号
   

第三者による個人保証の制限　

   

マイナンバーの取り扱いを社内に周知しましょう
   
調査事績から見た相続税申告の注意点
事務所通信　H２７年８月号
   

１２０年ぶりの民法大改正　

   

ｵｰﾅｰ社長のための自社株評価と事業承継
   
マイナンバーの取得から廃棄まで
事務所通信　H２７年７月号
   

小規模事業者の現状と未来　　　　
   
空屋対策特別措置法が施行
   
現物給与の源泉所得税に注意！
   
制度の目的と個人の利便性は？
事務所通信　H２７年６月号
   

税金・社会保険の事務に
　　　　　　　　　　 マイナンバーが必要になる！　　　　
   
相続税の小規模宅地等の特例とは？
   
会社の「現場力」を高めよう
   
「算定基礎届」のもれに注意
事務所通信　H２７年５月号
   

中小企業向け資金繰り・事業再生支援策
   

役員報酬支給額の定時改定
ふるさと納税制度が改正されます

   
中小企業であっても議事録を
　　　　　　　　　　　 必ず作成・保存しよう！
事務所通信　H２７年４月号
   

月次決算で正しい業績をつかもう！
   

通勤手当が適正に支給されているか確認しましょう
   
最新の中小企業向け補助金等の支援策
事務所通信　H２７年３月号
   

適用できる優遇税制はないか？　　　　
   
４月から消費税のみなし仕入率が一部見直されます！
   
在庫管理はきちんとできていますか？
   
知っておきたい社会保険への加入義務
社員の入社時に行う社会保険の手続き
事務所通信　H２７年２月号
   

平成28年1月開始の
　　　　　　 「社会保障と税の共通番号制度」とは？
   

改正相続税法施行で気になる相続税
   
附帯税に注意！
事務所通信　H２７年１月号
   

江戸の先覚者に学ぶ経営改革　

   

経営計画の作成・運用による３つのプラス効果
   
確定申告で医療費控除を受けるときの留意点
事務所通信　H２６年１２月号
   

毎月の業績を正しくつかむ！④　　　
   
「扶養控除等（異動）申告書」などの記載上の注意点
   
今年１年の経営を振り返ってみよう
   

所得税確定申告の準備はお早めに
事務所通信　H２６年１１月号
   

パートで働く主婦の税金と社会保険　　　　
   
毎月の業績を正しくつかむ！③
   
経営者のための退職金
   
年末調整・確定申告の手続きに
　　　　　　　　　　　　必要な書類の紛失に注意！
事務所通信　H２６年１０月号
   

誤りの多いリース取引、返品等の消費税の処理　　　　
   
毎月の業績を正しくつかむ！②
   
レジ現金の取扱いがおろそかになっていませんか？
   
残業代をめぐる２つの動向に注目
事務所通信　H２６年９月号
   

「2014年版中小企業白書」から見た近未来　

   

外形標準課税とはどんな税金？
その支出は交際費か、給与か？
   
毎月の業績を正しくつかむ！①
事務所通信　H２６年８月号
   

平成２７年１月から改正相続税が施行！　

   

なぜ、証憑書類の整理保存が大切なのか？
   
夏祭りの協賛金等の税務上の処理
事務所通信　H２６年７月号
   

現金管理は会計処理の基本です　

   

少額減価償却資産の税務処理

   
社会保険の報酬月額などの事務
事務所通信　H２６年６月号
   

中小企業が利用しやすい設備投資減税は？ 　　　　　　　　　　　　　　　

   

毎日、自社で記帳するのはなぜ？ 　　　　　　　　　　　　　

   
中小企業の資金繰りのための公的融資制度
事務所通信　H２６年５月号
   

役員報酬（定期同額給与）の支給額を
　　　　　　　　　　　　　　　 改定する際の注意点
   

中小企業を応援する最新の
　　　　　　　　　　　　　 公的補助金を利用しよう

   
労災保険は経営者を守るためのもの
事務所通信　H２６年４月号
   

誤りやすい消費税の処理　　　　　　　　　　　　　　
   

公私を区別することが経営の要

   
社員が入社したときの事務手続き
事務所通信　H２６年３月号
   

経営者保証に依存しない融資の促進へ 　　　　　　　　　　　　　　
   

4月1日以後でも税率5%が
　　　　　　　　　 継続適用される取引に要注意

   
4月1日から一部の印紙税が引き下げられます
注意！4月1日からゴルフ会員権の
　　　　　　　　　　　　売却時の損益通算が廃止されます
事務所通信　H２６年２月号
   

平成26年4月1日以後の返品・値引き等の
　　　　　　　　　　　　処理はどうしたらいいの？ 　　　　　　　　　　　　　　
   

所得税の確定申告　～申告が必要な人は？～

   
売上が増えると運転資金が増加する
事務所通信　H２６年１月号
   

幕末の思想家・山田方谷に学ぶ
　　　　　　　　　　　　　　
   

増加する消費税の納税資金をどうする？

   
経理担当者のための
　　　法定調書の作成はここに注意！
事務所通信　H２５年１２月号
   

消費税率８％に伴い価格表示をどうする？
　　　　　　　　　　　　　　
   

経理担当者のための
　　　年末調整の必要書類はここに注意！

   
在庫管理とたな卸資産回転期間の短縮　　　　　　　
事務所通信　H２５年１１月号
   

増税分の価格転嫁を確実に行おう
　　　　　　　　　　　　　　
   


配偶者控除・扶養控除を受けるための注意点
   
売上債権回転期間を短縮する 　　　　　　　　　
事務所通信　H２５年１０月号
   


税率アップ前に、まず社内で確認すべきこと
　　　　　　　　　　　　　　
   


貸借対照表（バランスシート）で会社の健康状態がわかる
   

事業承継税制の適用条件が
　　　　　　　　　　緩和され使いやすくなりました
事務所通信　H２５年９月号
   


青色事業専従者給与はここに注意！
　　　　　　　　　　　　　　
   


本業による資金の増減を示す営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰに注目！
   

孫などへの教育資金の贈与が
　　　　　　　　　　１，５００万円まで非課税になる
事務所通信　H２５年８月号
   

消費税率の引き上げに伴う経過措置②
　　　　　　　　　　　　　　　～資産の貸付け等～

   

在庫をなるべく早く資金化して資金繰りを楽にする
   
相続税の基礎控除額が引き下げられるとどうなるの？
事務所通信　H２５年７月号
   

消費税率の引き上げに伴う経過措置①
　　　　　　　　　　　　　　　　～請負契約～

   

「会計の活用による経営力強化」が
　　　　　　　　国の中小企業支援策の基本

   
回収・支払サイトのバランスを改善して
　　　　　　　　　　　資金繰りを楽にしよう！
事務所通信　H２５年６月号
   

給与アップや雇用者増で法人税等が減税される制度
   

帳簿上は利益があるのに資金がないのはなぜ？
   
労働基準監督署の調査ってどんなもの？
事務所通信　H２５年５月号
   

交際費課税の改正とよくある間違い
   

利益アップ策を考える
   
労働者名簿・賃金台帳・出勤簿を整備しましょう
事務所通信　H２５年４月号
   

会社と社長との不動産の貸し借りに注意！
   

主力商品はホントに利益を上げていますか？
   
社員の入社・退社の実務
事務所通信　H２５年３月号
   

５年を超えると無期雇用に転換とは？
   

復興特別法人税の実務上の注意点
   
財務経営力を高めよう　　損益分岐点ってなに？
事務所通信　H２５年２月号
   

パート社員の無期雇用への転換とは？
   

保険金などの一時所得の申告漏れに注意しましょう！
所得税の確定申告準備書類チェックリスト

   
財務経営力を高めよう　　変動費と固定費ってなに？
事務所通信　H２５年１月号
   

古今東西、帳簿は商売の要
   

現金管理と証憑書類の整理保存は経理の基本
   
償却資産（固定資産税）の申告漏れに注意！
事務所通信　H２４年１２月号
   

６５歳までの雇用義務化やパート等の無期雇用化とは？
   

１月から復興特別所得税の源泉徴収が必要になります
　年末調整
－平成２４年中に加入・変更等がある場合の生命保険料控除に注意！
   
年末は資産の中身を点検しよう！
 
事務所通信　H２４年１１月号
   

パートで働く主婦の税金は？
   

「中小会計要領」ってなに？②
　　　　　　　　　『財務経営力』を高めよう！
   
労務トラブル事例に学ぶ
　　　　　　　　　-勤務態度に問題のある社員の解雇
 
事務所通信　H２４年１０月号
   

会社と社長との金銭等の貸し借りはここに注意！
   

「中小会計要領」ってなに？①　　　
   
通勤・業務にマイカー利用を認める場合の注意点
 
事務所通信　H２４年９月号
   

貸倒れ処理の税務上の注意
   

決算書は経営のカルテ③　-損益計算書と収益改善-　　　
   
従業員が、業務中・通勤途中に自動車事故を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　起こしたときの会社の責任
 
事務所通信　H２４年８月号
   

決算書は経営のカルテ②　-貸借対照表と資金繰り-
   

注目される住宅取得等（マイホーム）資金の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　贈与税の非課税措置　　　
   
残業時間の削減に取組もう
 
事務所通信　H２４年７月号
   

欠損金の繰戻し還付と繰越控除　　　　　
   
決算書は経営のカルテ①
   
中小企業経営者や自営業者でも入れる労災保険
   
契約書への印紙の貼り忘れ等がないか点検してみよう！
 
事務所通信　H２４年６月号
   

金融機関への業績説明の仕方　　　　　
   
平成２４年度税制改正法案が成立
   
減価償却制度改正の影響と対応
   
総務・経理担当者が知っておきたい　
　　　　　　労務事務の届出窓口はここ！
 
事務所通信　H２４年５月号
   

金融機関が決算書や経営計画に求めるものは？
   

労務トラブル防止のための基礎知識②
　　　　残業・割増賃金とは？
   
フル勤務でない家族役員・家族社員の給与に注意！
 
事務所通信　H２４年４月号
   

金融円滑化法の再延長と中小企業の対応
   

労務トラブル防止のための基礎知識①
　　　　　労働時間とは？
   
間違えやすい１人５，０００円以下の飲食費の処理
 
事務所通信　H２４年３月号
   

在庫管理と実地たな卸を徹底しよう
   


社会保険に未加入の場合の経営上のリスクとは？
   
消費税の仕入税額控除のルール改正への実務対応
 
事務所通信　H２４年２月号
   

復興増税－法人税・所得税はどう変わる！？　　　　　
   
平成２３年分　所得税の確定申告はここに注意！
   
所得税の確定申告準備書類チェックリスト
   
現金管理の心得
 
事務所通信　H２４年１月号
   

商いは高利をとらず正直に
   


経理担当者のための法定調書の作成事務Q&A

   
黒字決算に向けて、まだできることはないか！
 
事務所通信　H２３年１２月号
   

顧客拡大・売上アップの取り組み事例
   


経理担当者のための年末調整事務Q&A

   
いまさら人に聞けない円高の話“なぜ円高なの？”
 
事務所通信　H２３年１１月号
   

過去１０年の趨勢から今後の戦略を考える
   


扶養控除など所得税の「人的控除」について

   
海外企業と取引を行う際の注意
 
事務所通信　H２３年１０月号
   

業績アップにつながる行動事例
   


消費税法の一部が改正されました ！
   
労務トラブル事例に学ぶ-就業規則への服務規律等の明文化
 
事務所通信　H２３年９月号
   

売上アップの着眼点
   


平成２３年度税制改正法案の一部が成立！
   
雇用を増やした企業を支援する税制と助成金
 
事務所通信　H２３年１１月号
   

過去１０年の趨勢から今後の戦略を考える
   


扶養控除など所得税の“人的控除”について
   
海外企業と取引を行う際の注意
 
事務所通信　H２３年１０月号
   

業績アップにつながる行動事例
   


消費税法の一部が改正されました ！
   
労務トラブル事例に学ぶ-就業規則への服務規律等の明文化
 
事務所通信　H２３年９月号
   

売上アップの着眼点
   


平成２３年度税制改正法案の一部が成立！
   
雇用を増やした企業を支援する税制と助成金
 
事務所通信　H２３年８月号
   

意思決定のスピードを速めよう
   


勤務時間・体制の変更に伴う留意点

   
機械装置や自動車を廃棄する際の税務上の注意
 
事務所通信　H２３年７月号
   

災害で被害を受けたときの税制上の支援
   


従業員の雇用を守るための助成金の活用

   
直接・間接的に被害のあった中小企業の金融支援策
 
事務所通信　H２３年６月号
   

操業停止に伴い社員を休ませる場合の休業手当
   


会社が被災した取引先等を支援する場合の税務

   
値引きは、採算がとれるか慎重に検討しよう-損益分岐点分析
 
事務所通信　H２３年５月号
   

就業規則が大事な３つの理由
   


資金繰りの疑問－売上があるの、なぜ資金がない？
   
相続税を負担する人の範囲が拡大します
 
事務所通信　H２３年４月号
   

変化の兆しを見逃すな－売上数値の中味をチェックしよう　　　　　
   
トラブル回避のために“雇用契約書”を交わそう！
   
役員給与を減額する際の注意
   
平成２３年４月１日から適用される主な税制改正
 
事務所通信　H２３年３月号
   

消費者の不便・不満解消がヒットの秘訣
   

実地たな卸を円滑に行うポイント
   

決算における確認事項
 
事務所通信　H２３年２月号
   

売上計上の“期ズレ”に注意しよう
   

社内に活気を取り戻そう！
   
残業代込みの給与（定額残業代）を
　　　　　　　　　　　　支給する際の注意点
 
事務所通信　H２３年１月号
   

ピンチを チャンスに！売上アップを目指そう　　　　　
   
所得税法改正で１月から給与の手取り額が減る人がいます
   
もうすぐ所得税の確定申告です
   
日々の現金管理のポイント
事務所通信　H２２年１２月号
   

売上アップへの取り組みをチェックしよう
   

年末調整－必要書類のここをチェック！
   
１２月は個人事業者の決算月です
 
事務所通信　H２２年１１月号
   

どうして正しい記帳が必要なのか
   

パート社員の税金と扶養家族の範囲は？
   
ある日、労基署から呼び出し通知が届いた！？
事務所通信　H２２年１０月号
   

設備投資の優遇措置を活用していますか？
　　　　　
   
資金の流れをつかみ、資金繰り改善に活かそう
   

間違いやすい消費税の実務
　　　　　建物、備品などの売却、リースの処理
事務所通信　H２２年９月号
   

事例に学ぶ資金繰り改善のヒント
　　　　　
   
通勤手当、旅費交通費を点検していますか？
   

間違いやすい通勤手当、旅費交通費の処理
   
路線価ってなに？
事務所通信　H２２年８月号
   

中小企業に対する返済猶予の現状と対策
　　　　　
   

損益分岐点売上高の見方と活かし方
   
その支払は、給与か？外注費か？
事務所通信　H２２年７月号
   

公私混同に注意しましょう
　　　　　
   

間違いやすい消費税の実務
　　　　　非課税、不課税、免税の違い
   
公的助成金を積極的に活用しよう！
事務所通信　H２２年６月号
   

社内の意思疎通は良好ですか？
　　　　　
   

決算書から自社の収益性や生産性をチェックする
   
最近の労務トラブル事例に学ぶ
事務所通信　H２２年５月号
   

注目される住宅取得等資金の贈与の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　非課税措置の拡大
   

資金は足りているか！-決算書から自社の安全性を見る
   
自社の現状をたな卸するSWOT分析
事務所通信　H２２年４月号
   

会社の資産・負債を実態で見てみる
   

改正労働基準法への中小企業の対応
   
源泉所得税の徴収漏れに注意！
事務所通信　H２２年３月号
   

中小企業金融円滑化法の要点と対策
   

決算に向けての確認事項
   
知っておくと便利！
入社・退社に伴う社会保険の事務手続
事務所通信　H２２年２月号
   

歴史の影に帳簿あり
   

知っておきたい
売掛金回収の法的手段
   
“数字は苦手”と言わず、変動損益計算書を活用しよう
事務所通信　H２２年１月号
   

売上アップのためにできること
   

平成２１年分
所得税の確定申告の準備はお早めに
   
資金繰り危険度をチェックする
事務所通信　H２１年１２月号
   

資金繰り感覚を身につけよう！－利益と資金の落とし穴
   

年末調整でのよくある間違い
   
個人事業者の必要経費－確定申告に向けて
事務所通信　H２１年１１月号
   

売掛金の回収漏れをなくそう！
   

災害に遭ったときの税務上の措置
   
社内旅行・忘年会・お歳暮は交際費になる？ならない？
事務所通信　H２１年１０月号
   

黒字企業の社長の特徴(傾向)
   

認め印も実印と効力は同じ!?
ハンコを押す意味を知っておこう

   
その修理費は、経費になる？ならない？
事務所通信　H２１年９月号
   

しっていますか？“連帯保証”の怖さ
   

社長と会社との金銭の貸し借りの手続き
   
印紙税の実務 ―うっかりミスに注意！―
事務所通信　H２１年８月号
   

“在庫”を見直そう
　
   

中小企業の研究開発、教育訓練を
応援する税額控除制度
   

雇用維持のためにやるべきこと、やれること

事務所通信　H２１年７月号
   

得意先の倒産時にやるべきこと
　
   

“経済危機対策”-中小企業の資金繰り支援と税制改正
   

業績悪化を理由に労働条件を見直すときの注意

事務所通信　H２１年６月号
   

黒字化のヒントは現場にあり
　
   

事業承継者の税負担を大幅に軽減する２つ
　　　　　　　　　　　（相続税・贈与税）の納税猶予制度
   

間違いやすい消費税の処理

事務所通信　H２１年５月号
   

雇用維持のための体質改善と
　　　　　　　　　　ワークシェアリング

   


解雇を避けたい経営者のための
　　　　　　　　“中小企業緊急雇用安全助成金”
   

法人税が戻る！？
　２月決算法人から欠損金の繰戻還付が適用できる

   

不況時の発想転換のすすめ
　－用途やターゲットを見直してみる

事務所通信　H２１年４月号
   

不況期の緊急銀行交渉術
　－５年以内に経営健全化する経営改善計画の必要性
   

不況で増えてる社会保険料の滞納
   

もし社員が裁判員に選ばれたら－給与は？休暇は？

事務所通信　H２１年３月号
   

緊急不況対応　資金に窮したときの公的融資制度
 中小企業の資金繰りがますます厳しくなることが予想されます。資金繰りに困ったときに役立つ公的融資があります。
   


業績が悪化したため役員給与を減額せざる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を得ないときの注意
期中に定期同額給与を減額する場合、経営状況の著しい悪化に伴いやむを得ないものであれば、減額後も損金とすることができます。
   
決算に向けて　平成20年度税制改正をチェック！
平成２０年度の税制改正には、減価償却資産の法定耐用年数の見直し、教育訓練費の税額控除の拡大などがあります。またリース税制が新しくなりました。

事務所通信　H２１年２月号
   

なぜ、早めの経営承継対策が必要なのか？
 経営承継には、社長が元気なうちに次の世代が幸せになるような枠組みをつくるという発想が必要です。


資金繰りを応援する様々な制度等が実施されています
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
連鎖倒産を防ぐ転ばぬ先の杖　－経営セーフティ共済－
   
税法上の役員は範囲が広い！？
取締役などの役員の肩書きがなくても、税法では役員とみなされ、役員給与と同様に取り扱わなければならない場合があります。

事務所通信　H２１年１月号
   

会社一丸の「元気企業」になろう！
 経営環境が厳しい中でも、独自の発想や社員全員の工夫・努力で業績を伸ばしている「元気企業」があります。
   


仕事の記録をしっかり保存しよう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－原始記録は大事な証拠書類です－　納品書、請求書、出荷表、領収書、契約書などの原始記録は、会社の取引がきちんと行われ、正しく処理したことの証明です。整理保存をお忘れなく。
   
平成２０年分　所得税確定申告はここに注意！
所得税確定申告の時期です。申告が必要な人は、必要書類などの準備に漏れがないようもう一度確認しましょう。

事務所通信　H２０年１２月号
   


中小企業の経営承継　相続における「遺留分」とは？
 中小企業経営承継円滑化法では、自社株式の分散を防止するため、相続人の最低限の権利である遺留分について特例を設け、円滑な経営承継を支援しています。
   


商標について知ろう！
自社商品の模倣品が出回ったらどうしますか？商標は登録することで商標権として保護されます。積極的に商標権を取得している中小企業もあります。
   





現物給与の源泉徴収漏れにご用心！　　　　　　　

電子申告で最高５，０００円の税額控除
事務所通信　H２０年１１月号
   


中小企業の経営承継
「中小企業経営承継円滑化法」ってなに？
 中小企業経営承継円滑化法は、相続時の遺産分割や資金調達、税負担の問題等について、中小企業の経営承継を総合的に支援する法律です。
   


売掛金の回収漏れを減らす７つの良い習慣
売上を伸ばすことが厳しい状況下において、せっかく販売できても代金回収ができなければ、売掛金が増えて経営が圧迫されます。自社の回収姿勢を点検してみましょう。
   

平成２０年　年末調整　-早めに準備しましょう-　　　　　　　　
年末調整の時期です。年末に向け業務が多忙になります。社員に記載してもらう書類等は早めに渡して、証明書類等とあわせて早めに提出してもらいましょう。
事務所通信　H２０年１０月号
   


中小企業の経営承継　承継の準備を早めにしよう
 「経営（事業）承継は、まだ早い」は、決して早くはありません。早い時期から準備を進めた会社ほど、問題なく承継がスムーズに行くようです。
   


高齢者の強みを生かす雇用方法
高齢者の持つ技能・ノウハウ、仕事への姿勢に着目し、定年後も再雇用などによって戦力とする企業が増えています 。
   
２００９年１月から株券電子化
 　　　　　　　　-手元の株券は、本人名義になっていますか？-
   
パートタイマーの給与に関する留意点
事務所通信　H２０年９月号
   


利益のでる経営⑤
　　　　　　　　　諸原価高騰に他社はこう対応している
 石油製品や原材料から電気代などに至るまでまさに値上げラッシュです。中小企業には非常に厳しい経営状況ですが、対応について、いろいろ工夫している企業もあります。
   


資金繰り悪化の注意信号を見逃すな！
資金繰り悪化については、日頃の経営のなかで注意信号が発せられています。それを見逃さず適切に対処することが必要です。
   

事業承継が変わる！？
 　　　　　　　　-中小企業経営承継円滑化法と相続税の納税猶予制度-
中小企業経営者承継円滑化法が国会で成立し、来月（10月）から施行されます。それに伴って相続税の納税猶予制度が創設される予定です。
事務所通信　H２０年８月号
   


利益のでる経営④
　　　　　　　　　「値引き」は売上だけではなく利益を直撃する
 値引きは避けられるなら避けたいところですが、実際の営業活動においてはそうはいってはいられないこともあります。ただ、その値引きが利益にどれくらい影響するかだけはよく認識しておきましょう。
   


残業時間を適正に管理しよう
残業時間の適正な管理や就労時間の効率的な活用は、どの会社にも共通するテーマです。自社を見直してみましょう。
   

この飲食費ー交際費になる？ならない？
交際費等の損金不算入制度の２年間延長に伴い、１人当たり5,000円以下の飲食費が交際費とならない制度も延長されています。その処理には注意しましょう。

事務所通信　H２０年７月号
   


利益のでる経営③
　　　　　　　　 　在庫が利益や資金繰りを圧迫していませんか？
 商品・製品などの在庫は、売れ残って不良在庫になると、会社の利益や資金繰りを圧迫し重荷となります。適正在庫かどうかを常にチェックしましょう。
   


格付けが低い企業の資金調達方法
景気が不透明感を増しつつあり、特に銀行の格付けが「要注意先」以下の低い格付け企業の資金調達が厳しさを増すことが予測されています 。
   

中小企業優遇税制を活用しよう
中小企業を支援する税制上の措置がいろいろあります。使えるものは活用し、企業経営に役立てましょう。

事務所通信　H２０年６月号
   


利益のでる経営②　諸原価アップへの対策を立て実行しよう
 原油や素材価格の値上げで仕入価格等が上昇し、企業経営に悪影響を及ぼしつつあります。利益や仕入原価等の動向に注意し、対策を検討しましょう。
   


マイカーを通勤や業務に使う際の管理の注意点
社員がマイカーで通勤したり、業務に使ったりすることも多いのではないでしょうか。交通事故というリスクを負っているため、適切に管理しなければなりません。
   

社員表彰の税務のポイント
社員のモチベーションアップ等のため表彰制度を導入している企業もあるようです。表彰にともなって支給する金品の税務上の取扱いについて確認しておきましょう。

   
事務所通信　H２０年５月号
   


利益のでる経営①　経営データの活用が業績改善のポイント
 毎月の試算表による自社の財務データと様々な現場データを把握し分析して、利益のでる経営を心がけましょう。
   


株主総会を開催しよう-公告も忘れずに
株式会社は、必ず株主総会を開催しなければなりません 。株主総会で決定すべき事項を、株主総会以外の場で決定しても法律的に無効とされます。
   

消費税の基礎知識　こんなところが間違えやすい！！
消費税の経理処理は正しくできていますか。軽油引取税やゴルフ場利用税、クレジット会社への手数料など判断を間違えやすい例について確認しておきましょう。

 
事務所通信　H２０年４月号
   


新設「労働契約法」がスタート
 今年（平成20年）3月から、雇用のルールを明確化し、労働関係の安定と仕事と生活の調和への配慮などを目的とした労働契約法がスタートしています。
   


４月１日以後に開始される制度を確認しよう
事業継承の円滑化のための措置や改正最低賃金法など、今年は中小企業経営に関連の深いいくつかの制度が始まる予定です。その内容をよく確認しておきましょう 。
   

４月１日以後の　所有権移転外ﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引は
　　　　　　　　　　　　　　　　　売買処理しなければならない？
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、企業会計に合わせて法人税法においても売買取引と見なされることとなりました。その取扱いを確認しておきましょう。

 
事務所通信　H２０年３月号
   


円滑な資金調達を支援する『電子記録債権制度』ってなに？
 企業の円滑な資金調達のため、金銭債権の発生や譲渡を電子的に管理する『電子記録債権制度』が導入されます。施行は平成20年内とされていますが、まず制度の概要を理解しておきましょう。
   


入社時・退職時の社会保険の手続きのポイント
社員の入社や退職の際には様々な事務手続きが必要となりますが、中でも社会保険の手続きは重要です 。モレやミスの無いように行いましょう。
   

決算に向けて　平成19年度税制改正事項に留意しよう
平成19年度の税制改正では、特殊支配同族会社の損金不算入の規定や減価償却制度など、決算において影響のある改正が行われました 。また、リース税制の取扱いも変わっています。

 
事務所通信　H２０年２月号
   


毎日の記帳が会社を守ります！
 江戸時代の日本や17世紀のフランスでは、すでに記帳が行われていました。毎日の記帳は、業績を正確に把握することにつながり、さらに自社を法的に守ることにもつながります。
   


改正ﾊﾟｰﾄ労働法4月ｽﾀｰﾄ　具体的な取扱いのポイント
平成20年4月1日に施行される改正パート労働法（通称）によって、社員とパートの就業の実態が同じである場合の均等待遇や、職務の内容や成果による賃金決定などが求められます 。
   

所得税確定申告　準備のモレはありませんか
確定申告をする必要がない給与所得者でも、医療費控除や雑損控除、災害免除法などの適用を受けるときは確定申告をしなければなりません 。

 
事務所通信　H２０年１月号
   


江戸時代の商人に学ぶ　「始末」「才覚」「算用」のすすめ
 江戸時代の商人は「始末」「才覚」「算用」こそ商売繁盛のキーワードと心得ていました。この３要素は、現代でも十分通じるようです。
   


決算－その意義と重要性
決算は今後の経営に関わる重要な事項です 。決算に際しては、経理担当者や会計事務所任せにせず、社長自らが意思決定を行うことが大切です。
   

法定調書（源泉徴収票等）の提出をお忘れなく
「給与所得の源泉徴収票」や「料金・報酬等の支払調書」等の法定調書を忘れずに提出しましょう 。提出期限は1月31日です。
なお、法定調書の提出は電子申告できます。

 
事務所通信　H１９年１２月号
   


自社の今年１年の経営をチェックしましょう
 年末にあたって、この１年間を振り返り、前年と比べ売上高や利益は増えたか、あるいは生産性は向上したか、またどんな経営努力をしたかなどをチェックしてみましょう。
   


大事な実地たな卸の進め方　
実地たな卸は、会社の業績に大きく影響するだけでなく、会社を守ることにもつながり重要です 。また、商品などの状況を把握するためのよい機会ともなります。
   

年末調整　-準備の際の留意点
今年から、損害保険料控除が廃止され地震保険料控除が創設されています。年末調整では、こうした税制改正による変更点などに留意し、早め早めに準備を行いましょう。

 
事務所通信　H１９年１１月号
   

利益が出ていますか？
 　　　　　　　　　　　　　　-損益分岐点の考え方をよく知っておこう-
 利益も損失も発生せず損益トントンとなるのが損益分岐点の売上高です。自社の損益分岐点を確認し、目標の利益を得るためにはいくら売上ればいいのか把握しておきましょう。
   


外国人労働者を雇用する際の留意点 　
外国人労働者を雇う際には、在留資格の確認や雇用契約書の作成など、注意が必要なポイントがあります また、給与支払の際の源泉徴収においても留意点があります。
   

税務手続きの電子化が進められています
電子政府の実現に向けて、税務手続きにおいても、電子化促進の一環として電子申告による確定申告書の提出の際の税額控除などの措置が講じられています 。

 
事務所通信　H１９年１０月号
   

会社の重要情報はしっかり管理しよう
 顧客の個人データなどの重要情報が社外に流出してしまうと、会社の信用を失い顧客離れにもつながります。情報の重要度合いに応じた適切な対応を行いましょう。
   


資金繰りが楽になるポイント 　
資金繰りに困らない体質を作るためには、資金繰り予定表を作成すること、在庫の回転率を高める、売掛金の回収を強化するなどの改善ポイントがあります 。
   

消費税の基礎知識　簡易課税制度のここに注意！！
消費税の簡易課税制度は、選択して2年継続した後でなければ本則課税に変更できないなどの留意点があります 。簡易課税制度を選択する際の注意点を再確認しましょう。

 
事務所通信　H１９年９月号
   

成長する会社は「お得意様」を大切にしています
 安定した売上を確保して成長・発展する会社には、必ず「お得意様がいます。この「お得意様」をつくるためには、アフターフォローの強化や常に接点を持つことなどが大切です。
   


「パートタイム労働法」が一部変わります　
パートタイム労働法が改正され、パートタイマーに対する労働条件の説明義務や、通常の労働者と同様の働き方をしている場合の差別的取扱いの禁止などが規定されました 。
   
最近の税務調査の傾向
税務調査では、売上・在庫などの計上漏れや、交際費の処理などがよくチェックされます 。日頃から適時に正確な記帳を行っておきましょう。

 
事務所通信　H１９年８月号
   

地域金融機関の融資の現状と中小企業の対応
 中小企業と関係の深い地域金融機関や政府系金融機関では、合併など再編が進むと同時に、在庫などの棚卸資産を担保とする新しい融資が始まっています。
   

労働条件の不利益変更は慎重に！！ 　
就業規則の変更などによる賃金の減額など労働条件の不利益変更を行うには、「高度の必要性に基づいた合理性」が求められます 。
   
交際費の税務　
１人当たり５，０００円以下の飲食費をめぐる疑問・質問
１人当たり5,000円以下の飲食費を交際費から除くためには、その飲食に参加した者の氏名やその金額など、一定の事項を記載した書類の保存が必要です。

 
事務所通信　H１９年７月号
   

江戸商人の金融センス　為替のしくみと両替商
 江戸時代には全国に展開する商人が出てきており、それに伴って遠隔地からでも安全に送金できる為替などのしくみが発達してきました。
   

非正規社員（パート・アルバイト等）との
　　　　　　　　　　　　　　　 雇用契約をしっかりと結ぼう　
パートタイマーやアルバイトなどの非正規社員を採用する際は、雇用契約書をきちんと取り交わすことが重要です。
   
原価償却制度のしくみと大幅な見直し
平成１９年度税制改正では、減価償却資産の償却可能限度額と残存価額が廃止されました。
また、定率法の算定方法として、２５０％の定率法が導入されました。
 
事務所通信　H１９年６月号
   

「日本版ＳＯＸ法」ってなに？
 企業に法令に準拠して業務を行わせ、社内体制を整備させるために、米国ＳＯＸ法にならって作られたのが「日本版ＳＯＸ法」です。その重要な考え方である内部統制は、中小企業にも必要です。
   


社会保険に加入しなければならない事業所は？
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-健保・厚年の算定基礎届-
法人や５人以上の従業員を雇っている事業所は、原則として社会保険に加入しなければなりません。また７月は算定基礎届けの提出時期なので、早めに準備をしておきましょう。
   

税制改正　役員給与の取扱いが一部見直されます
平成１９年度税制改正では、役員給与について、税制上の地位の変更による改定も定期同額給与とされ、また、事前確定届出給与の提出期限が延長されています。

 

事務所通信　H１９年５月号
   

ミスや不正が起きにくい社内の仕組みを作ろう
 不注意によるミスや社内不正を防ぐためには、重要な事項は一人だけの確認で済ませず、必ず複数の人間がチェックする体制を作るなどの仕組みを整えることが大切です。
   


株主総会・取締役会を開催したら
 　　　　　　　　　　　　　議事録を作らなければなりません
会社法や会社施行規則では、株主総会や取締役の議事録を作成し、１０年間保存をしなければならないと定められており、記載内容も規定されています。
   

会社と役員の税務　役員との取引には公私のけじめが必要
会社と役員が取引を行う際は、他人との取引であればどうするかを念頭に入れて取り扱うことがポイントです。そして、契約書もきちんと取り交わしておきましょう。

 

事務所通信　H１９年４月号
   

株主総会を必ず開きましょう
 株主総会は、その開催が会社法で定められている非常に重要な会議です。また、会社法により、開催地の規制が撤廃され、召集手続きも簡略化されています。
   

４月から改正男女雇用機会均等法がスタートします
 今年の４月から改正男女雇用機会均等法が施工されます。男女を対象とした差別の禁止やセクシャルハラスメント対策の他、違反した場合の罰則なども規定されました。
   

消費税の基礎知識　この取引は、課税？非課税？
諸費税には、土地や有価証券の譲渡などの非課税取引や、給与の支払や寄附金などの不課税取引など、注意を要する取引があります。 間違えないように注意しましょう。

 

事務所通信　H１９年３月号
   

江戸時代の商人に学ぶ　事業承継の極意
 江戸時代でも、事業承継は重要なテーマでした。江戸時代の商家では、家業が長く存続するように、優秀な後継者に跡を継がせる工夫を行っていました。
   

『会計参与』ってなに？
 会計参与とは、取締役と共同で会社の計算書類を作るという役割を持つ、会社の新しい機関です。株式会社であれば原則として設置は任意です。
   


平成18年度税制改正の重要事項を再度確認しておこう
　 　 -特殊支配同族会社について-
平成18年度税制改正では、特殊支配同族会社の業務主宰役員の給与のうち、給与所得控除相当分が損益算入できなくなりました。他にもさまざまな改正があります。
 

事務所通信　H１９年２月号
   

クレームに向きあおう
 ミスを完全になくすのは難しいですが、それを大きなクレームに発展　させないことが大切です。クレームは改善のための良い機会と捉え、適切な対応を心がけましょう。
   

決算は何のために行うのですか？
 決算に際しては、実地たな卸や債権・債務の残高確認をしておきます。また、会社法により、決算にあたって作成する書類などが変わりました。
   


期限までに申告・納税することが大事です
たとえうっかりミスでも、申告・納税が遅れたり申告書に不備があると附帯税が課され、本来納める必要のない税金を納めることになります。忘れずに申告・納税をしましょう。

 

 

事務所通信　H１９年１月号
   

江戸商人の家訓に学ぶ　売って悔やむは商人の極意
 年の初めは、事業の初心にもどるよい機会です。江戸商人は家訓に
よって経営理念や目標を明確にし、それを従業員に伝えていました。
   

これだけはチェックしておきたい　定款の重要項目と「みなし規定」
 会社法により、定款における「みなし規定」が設けられました。株式譲渡制限の規定や株券不発行など、重要な事項を確認しておきましょう。
   


所得税の確定申告の準備はお早めに
所得税の確定申告をしなければならない人は、必要な書類を早めに準備し、モレのないようにしましょう。また、申告の際は電子申告が便利です。

 

 

事務所通信　H18年１２月号
   

会社法への対応⑨　定款はどうなっていますか？
 会社法の施行により、定款が非常に重要になりました。まず自社の定款の所在とその内容を確認しておきましょう。紛失してしまった場合はどうしたらよいかも知っておきましょう。
   

労働契約の考え方が重視されます
 使用者と労働者間のトラブルを防ぐためには、当事者同士が合意した労働契約のもとに、日頃から法令にそって適正な労務管理を行うことが大切です。
   

12月は事業所得者の決算月です／年末調整ではこれだけは確認しておこう
12月は事業所得者の決算月に当たります。実地たな卸や債権・債務の残高確認などを行いましょう。また、年末調整については税制改正などにも留意し、ミスやモレのないように注意しましょう。
 

事務所通信　H18年1１月号
   

会社法への対応⑧　議事録がより重要になります
 株式会社が株主総会や取締役会を開催したら、その議事録を作成しなければなりません。会社法施行規則では、その記載内容が規定されています。
   

2007年問題と中小企業の対応
 技術と経験を持つ団塊世代が大量に退職する2007年問題。会社はスムーズな技術の継承や、場合によっては継続雇用制度の導入などの対応を行わなければなりません。
   

源泉徴収の義務　こんなところを見落としてはいませんか？
源泉徴収では、現物給与の支給や社外の人への支払いなどの際にミスが見受けられます。また納付が１日でも遅れるとペナルティーが課せられるので、期限までにきちんと納めましょう。
 

事務所通信　H18年10月号
   

会社法への対応⑦　純資産が300万円以上ないと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配当出来ません
会社法では、株主総会の決議によりいつでも配当できるようになりましたが、純資産が３００万円以上ないと配当できないなどの制限があります。

   

売掛金を確実に回収しましょう
 売掛金を確実に回収するには、まず回収に対する社長の強い意志が大切です。また、支払条件なども含め、自社の売掛金回収の体制をチェックしてみましょう。

   

同族会社の留保金課税が緩和された
　／少額減価償却資産の損金算入上限額が300万円に
　　 役員報酬と役員賞与が「役員給与」として一本化されました。そして、定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与に該当すれば損金算できるようになりました。
 

事務所通信　H18年9月号
   

会社法への対応⑥　株式制度を使ってこんなこともできる
 会社法によって、譲渡制限や種類株式の発行など株式制度の柔軟化が図られ、会社の実態や特性に合った選択ができるようになりました。
   

決算公告をしましょう
 会計の計算書類を公表する決算公告は、全ての株式会社が行わなければなりません。公告の方法には、官報への掲載、日刊新聞への掲載、電子公告の３種類があります。
   

税法改正④　役員給与の取り扱いが抜本的に見直された　　 役員報酬と役員賞与が「役員給与」として一本化されました。そして、定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与に該当すれば損金算できるようになりました。
 

事務所通信　H18年8月号
   

会社法への対応⑤　定款変更のポイントと記載内容
 会社法施行に伴い公告方法などを変更する場合は、定款を変更しなければなりません。どのような文言を入れるかなど、具体的な手続きについて確認しておきましょう。
   

「税効果会計」の基礎知識
 会計と税法の違いによる当期純利益のズレを調整するのが税効果会計です。会社の正確な利益を把握するためにも、税効果会計は今後ますます重要になると思われます。

   

税法改正③　実質一人会社のオーナー社長の
　　　　　　　　　　　　　　　役員給与の税務－その２
平成１８年度税制改正における実質一人会社のオーナー社長の給与所得控除相当額分の損金不算入について、その扱いの際の留意事項を確認しておきましょう。
 

事務所通信　H18年7月号
   

会社法への対応④　知っておきたい
　　　　　　　　　　　　　　　 定款変更の基本パターン
 会社法施行に伴い定款で定められる範囲が広がり、会社運営は「定款自治」の時代となりました。自社の定款を改めて見直しまししょう。
   

江戸商人に学ぶ　毎日の帳簿づけが商売繁盛の秘訣
江戸時代の豪商と言われた中井家などでは、毎日帳簿をつけ一定期間ごとに現代で言う決算書を作成していました。江戸商人の知恵から学びましょう。
   

税法改正②　交際費改正：１人5,000円以下の
　　　　　　　　　　　　　　　 飲食費は損金算入できる！？
平成１８年度税制改正では、交際費等において１人当たり5,000円以下の飲食費が損金として認められるようになりましたが、それには一定の書類の添付などの要件があります。


 

事務所通信　H18年6月号
   

会社法への対応③　会社法施行後に定款変更でできること
 期間設計の柔軟化や取締役の任期延長など、会社法による緩和措置を受けるには、定款変更や登記などの手続きを行うことが要件となっている場合もあるため注意が必要です。
   

健康保険・厚生年金　保険料手続きのポイント
７月上旬には健康保険料・厚生年金保険料を決める算定基礎届を提出しなければなりません。その手続きについて確認し、ミスやモレのないようにしましょう。
   

税法改正①　実質的な一人会社のオーナー社長の
　　　　　　　 　　　　役員給与の損金算入が規制される
平成１８年度税制改正では、実質一人会社のオーナー社長の役員給与の給与所得控除相当分について、法人段階での損金算入が制限されます。まず今回の改正点を確認しておきましょう。
 

事務所通信　H18年5月号
   

会社法への対応②　有限会社はどう対応したらよいか？
 会社法施行に伴い有限会社法が廃止されます。既存の有限会社は特例有限会社として継続することも、株式会社に移行することも可能です。


   

会社法の施行によって決算書(計算書類等)は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こう変わります
会社法施行に伴い「利益処分案」が廃止され、「株主資本等変動計算書」などを作成しなければならなくなりました。　
   

外国人労働者を雇うときの注意点
近年、外国人労働者を雇い入れる事業所が多くなってきているようです。外国人を雇用する際は、就労資格などを確認するとともに適正に税務処理を行いましょう。
 

事務所通信　H18年4月号
   

会社法への対応①　５月から新『会社法』がスタートします
 ５月から施行される新しい『会社法』。有限会社の廃止など、中小企業にも大きな影響がある会社法のポイントをチェックしておきましょう。
   

時間外労働になる？ならない？
最近、大手企業による時間外労働賃金の不払いが問題となるなど、適切な労働時間管理がますます重要になっています。時間外労働になるかどうかを確認しておきましょう。
   

評価替えに伴い　固定資産税評価額をチェックしましょう
今年は、３年に１度の固定資産の評価替えの年です。この機会に固定資産税評価額をチェックし、自社の現在の資産価値を把握しておきましょう。
 

事務所通信　H18年3月号
   

江戸商人に学ぶ　商売は手元の資金を重視せよ
 災害など不測の事態に備えるためにも、会社の資金には余裕を持たせておく必要があります。手元資金の重要性を、江戸時代の商人の知恵から学びます。
   

「中小企業の会計指針」ってなに？
自社の真実の財務状態を把握しておくことは非常に重要です。会社の信用度を高めるためにも、新しい会計指針に沿った、質の高い計算書類を作成しましょう。
   

決算に際して平成１７年度の
　　　　　　　　　　税制改正事項をチェックしておこう
昨年度税制改正では、人材投資（教育訓練）促進税制の創設など、いろいろと改正されています。決算に際しては、昨年度の税制改正事項に十分留意しましょう。
 

事務所通信　H18年2月号
   

企業の社会的責任（ＣＳＲ）が
　　　　　　　　　　　 厳しく問われる時代になりました
 最近、企業不祥事の発覚が相次ぎ、その社会的責任（ＣＳＲ）のありかたが問われ始めています。企業の果たすべき責任について、改めて考えましょう。
   
４月から始まる定年引上げにどう対応する？
年金の支給開始年齢に合わせて、定年の段階的引上げなどが４月１日から実施されます。これに対して企業は、継続雇用制度の導入などの措置を講じなければなりません。
   

申告・納付もパソコンで！電子申告・電子納税
税金の申告や納付が、インターネットを通してできるようになっています。業務の効率化のためにも、電子申告・納税を始めましょう。

 

 
 

事務所通信　H18年1月号
   

江戸商人に学ぶ　商売は「義」を先にし「利」を後にせよ
 最近企業のモラル低下が叫ばれ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）などということが強調されています。年頭にあたり、事業について改めて考えてみましょう。
   
年の初めにあたり　今年の目標を合言葉にして示しましょう
一年の経営方針を定め社員に示すことは、社員一丸となって厳しい経営環境を乗り切るためにとても重要です。わかりやすい合言葉で明確に示しましょう。


   

源泉徴収票などの法定調書は忘れずに提出しよう
法定調書は、適正な課税を図るための資料として重要なものです。作成する際は誤りがないよう注意し、期限までに忘れずに提出しましょう。

 
 

事務所通信　H17年12月号
   

株式会社の基本⑦　議事録は必ず作成しよう
 株式総会や取締役会などの会議を開催したら、必ずその内容を議事録として記録し保存しておきましょう。


   
在庫管理を確実に行って利益を出そう
在庫はお金と同じ価値を持つ会社の重要な財産ですが、不良在庫は会社の重荷になります。在庫をきちんと管理して、効率よく売上げに結びつけましょう。


   

年末の税務　消費税と年末調整の注意点
平成１５年の売上高が１，０００万円超えた個人事業者は、今年分から消費税の課税事業者となるので、来年３月には納税義務が生じます。また、年末調整時の注意点も確認しておきましょう。
 

事務所通信　H17年１1月号
   

株式会社の基本⑥　意外と知らない「監査役」の仕事
 監査役は、株式会社の業務や会計をチェックする重要な機関です。来年に施行される新「会社法」では監査役の設置や役割が一部変更される予定です。
   
売掛金をきちんと管理して確実に回収しよう
売掛金の回収難は、倒産の原因にもなりかねない大きな問題です。日頃からきちんと管理して、確実な回収につなげましょう。
   

年末に控えて、帳簿書類の整理保存状態を見直そう
帳簿書類を整理保存することは法律で定められており、経営管理上も非常に重要です。年末を控えてこれらの書類の整理保存状態をチェックしましょう。
 

事務所通信　H17年１０月号
   

株式会社の基本⑤　「株式譲渡制限」ってなに？
 特に中小の株式会社では、自社にとって好ましくない人が株主となるのを防ぐために、株式の譲渡制限を設けている例が多くあります。新「会社法」では、譲渡制限をつけている会社の自由度が高まります。
   
経理の基礎　現金管理のここがポイント
現金の管理は、税務調査でも入念に調べられる重要な事項です。会社と個人の現金を厳格に区別した上で、日頃からきちんと管理しましょう。
   

災害と税務　万一被災したときの留意点
自信や台風などで損害を被った場合、個人、会社にかかわらず税制上の救済措置がありますが、それを受けるにはいくつかの書類が必要になります。

 

 

 

 

 

事務所通信　H17年９月号
   

株式会社の基本④　定款の重要性が高まります！
 定款は会社の基本的なルールを定めたものです。新「会社法」では、定款で決定できる範囲が広がるので、定款がますます重要になります。
   
自社の現状を把握していますか？
中小企業が存続し成長していくには、最新の実績を把握し、予算とのチェックを行って、問題点を発見し改善策を講じていくことが必要です。
   

税務調査がきてもあわてずに対応しよう！
企業経営において、税務調査は避けて通ることはできず、またそれに対する近道はありません。日々適正に処理していくことが何よりのポイントのようです。

 

 

 

 

 

事務所通信　H17年８月号
   

株式会社の基本③　有限会社が株式会社に一本化されます
 新「会社法」の創設により、有限会社が株式会社に一本化されますが、現存する有限会社はそのままの形で継続が可能です。(特例有限会社）

 
   
自社の資産(土地・株式など)の価値(時価)把握しておこう
毎年８月に土地の路線価が公開されます。土地・自社株・不良在庫など、会社資産の評価額を把握しておくことは経営上とても重要です。
   

社員の飲食費等も交際費になるの？
原則的には、交際費として支払った金額に対して税金がかかってきます。交際費は営業活動上必要なものですが、使いすぎないようしっかり管理しましょう。

 

 

 

 

 

事務所通信　H17年７月号
   

株式会社の基本②　株式総会と取締役会
 株式会社は、取締役会や株主総会を開催しなければなりませんでした。しかし新「会社法」では、一定の条件の会社は、取締役会については設置が任意になりました。

 
   

業務内容に合った柔軟な勤務体制とは？
営業時間の延長あるいはＩＴの浸透などによって、業務内容が変わってきています。能率的に仕事をこなす柔軟な勤務体制を検討しましょう。
   

源泉徴収のここに注意しよう
源泉徴収制度とは、特定の所得の支払者がそれを支払う際に、所定の所得税を徴収して国に納付する制度です。ミスのないように処理しましょう。

 

 

 

 

 

事務所通信　H17年６月号
   

株式会社の基本①　「株式」ってなに？
 国税庁の調査によると、わが国の全法人の４０．９％に当る約１０４万４千社が株式会社です。
「株式」とは、株主としての地位を示しています。

 
   

契約社員を雇うときの基礎知識
「契約社員」という言葉をよく耳にします。契約社員には、雇用期間の定めがある、賃金は本人の能力などに応じて個別に決定されるなどの特徴があります。
   

うっかりミスでも附帯税はかかります
税金を法律で決められた期限までに申告・納税しないと、本来納めるべき税金とともに附帯税も納めなくてはなりません。

 

 

 

 

 

事務所通信　H17年5月号
   

包括根保証契約が禁止されました
 継続的な取引などで、よく使われている根保証のうち、保証限度額や保証期限を定めない「包括根保証」が民法の改正により４月１日から禁止となりました。

 
   

定年の段階的引上げにともなう３つの選択肢
年金支給開始年齢に合わせて、６５歳までの定年引上げなどの雇用確保措置を事業主に義務づける法改正が行われています。すべての企業が対応を迫られます。
   

平成１７年度税制改正　社員への教育訓練を支援
平成１７年度税制改正では、人材投資（教育訓練）促進税制の創設や中小企業等の事業基盤強化税制の見直しなどが盛り込まれています。

 

 

 

 

 

事務所通信　H17年4月号
   

計画達成には具体性が必要です　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－短期経営計画作成のポイント－
 経営計画に具体的な数値がある企業ほど目標を達成する割合が高いようです。短期経営計画は、単年度の具体的な行動計画で、それを数値化したものが予算です。

 
   

安易な値引販売は会社の体力を弱めます
「たった数％の値引き」であっても、利益で見ると値引きの影響は意外と大きいようです。値引きは、適正利益の確保を前提に、ルールを決めて行いましょう。
   

消費税実務の基礎　こんなミスはしていませんか？
消費税の免税点制度と簡易課税制度の適用上限が引き下げられています。事業者は、消費税について正しく理解しておきましょう。





 
 

事務所通信　H17年3月号
   

ペイオフ全面解禁直前対策　預金口座を総点検しよう
 ４月１日からのペイオフ全面解禁は、わが国の金融の世界において完全な自己責任時代が到来したことを意味します。ペイオフに備えて、預金口座を総点検しましょう。
   

不安定な時代にこそ明確なメッセージが必要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－中期経営計画策定のすすめ－
利益を出し業績を向上させるには、成りゆき経営ではダメです。３年～５年先を見すえた中期経営計画を立てましょう。
   

印紙税ケーススタディ　こんな時はどうする？
税務調査では、契約書などの提示がしばしば求められ、印紙が必要な文書かどうか、印紙の金額は正しいかなどを確認されるようです。適正に処理しましょう。
 

事務所通信　H17年2月号
   

黒字経営への転換・継続に向けた決算チェックポイント
 「赤字でもしょうがない」と考えていませんか？赤字は会社の資金を垂れ流している状態です。もし貴社が赤字経営なら黒字経営への転換を目指し、黒字経営の場合は継続しましょう。
   

あなたの会社は大丈夫ですか？－お客様情報流出事例－
４月から個人情報保護法が実施され、個人情報に対する関心が高まっています。お客様情報の流出は、企業の信用を失いかねない重大な問題です。
   

所得税の確定申告　もう一度点検しておこう
所得税の確定申告の時期です。申告書を提出する前に、資料などにモレのないようもう一度よく点検しましょう。
 

事務所通信　H17年1月号
   

経営理念はなぜ重要なのか
 厳しい経営環境のなか、全社が一丸となって邁進していくには、経営理念や経営目標を明確に示し、日々社員に語りかけて全社に浸透させることが重要です。
   

毎日の記帳と証憑書類の整理保存が大事です
日々の適正な記帳と証憑書類の整理保存は、経営状況の変化の原因分析にも役立ちます。同時に消費税の免税点の引下げなどで、その重要性が高まっています。
   

進むＩＴ社会　電子申告・電子納税の時代です
電子商取引は拡大傾向にあり、政府の電子政府構想も着実に進められ、ＩＴ社会は確実に進展しています。今年は、電子申告・電子納税を行いましょう。
 

事務所通信　H16年１2月号
   

社長は来年のためにこれだけはチェックしよう
 今年一年の経営を振り返って自己採点すると何点くらいでしょうか。来年に活かすためにも、今年できたこと・できなかったことをきちんと把握しましょう。
   

契約書や覚書を点検しておこう
取引に際して取り交わされた契約書は、その後一度も点検せず保管したままになっていませんか。定期的に内容を点検することが必要です。
   

年末調整　準備のポイント、実務の注意点
年末調整の準備は早めに行いましょう。なお、平成１５年度税制改正により、平成１６年度以後の所得税から配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止されます。
 
 
事務所通信　H16年11月号
   

売掛金をしっかり回収するポイント
 売掛金回収をおろそかにしていると、資金繰りが苦しくなるばかりか、金融機関等からも信用されなくなります。販売したらきちんと回収しましょう。
   

「残業」と「定年制」を見直そう
労働基準監督署はサービス残業に対して厳しい姿勢で臨んでいます。また定年引上げの法改正が行われています。残業と定年について確認しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   

消費税実務　免税点制度の適用上限は１，０００万円です
免税点の適用上限引下げは、法人は今年４月１日(個人事業は来年１月１日）以降開始する課税期間から適用されます。対応が必要かどうか確認しましょう。
 
 
事務所通信　H16年10月号
   

公的融資制度を活用しよう
 借入れは、やるべきことをやった上での最後の手段として考えるべき
です。そして民間の金融機関だけでなく公的な融資制度の活用も検討しましょう。
   
公的年金制度が変わる 10月から厚生年金保険料が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アップします
公的年金制度の改定法が６月に国会で可決成立されています。厚生年金保険料の引上げがこの１０月から実施されるなど、影響が大きいようです。
   

源泉徴収　こんなミスをしていませんか？
源泉所得税は、税務調査で必ず調査される事項です。報酬を支払う際の源泉徴収漏れや、源泉徴収税額表の適用誤りなどがないようにしましょう。
 
 
事務所通信　H16年9月号
   

「お客様情報」をきちんと管理しよう
 企業の顧客情報漏洩事件が非常に増えています。お客様情報の
漏洩は、社会的信用を失墜し、お客様からの取引停止などにつながりかねません。
   

資金繰りのツボ
資金繰りがつかないと、企業は倒産を免れません。自社の売上債権回転期間や買入債務回転期間などをチェックし資金の状況を把握しましょう。


   

役員と会社の税務　役員との取引は要注意！！
同族会社が多い中小企業では、役員と会社との取引はなれ合いになりがちです。「他人との取引であればどうするか」がポイントです。
 
 
事務所通信　H16年８月号
   

その日のうちに利益を把握しよう
 利益は、会社が発展していくための原動力。激変の時代には、経営環境を見極め、利益などを日々把握して、的確に意志決定していかなければなりません。
   

知っておきたい自社の「損益分岐点」
企業の目的は、利益を上げることにあります。損益分岐点は、損と益がトントンになる売上高のことです。自社の損益分岐点をきちんとつかんでおきましょう。
   

税務調査の電話がかかってきたら？
税務調査は企業経営上避けて通れないものです。日々の経理処理を適正に行うとともに、税務調査では、あわてず冷静沈着に対応しましょう。
 
 
事務所通信　H16年7月号
   

賞与を考える　今年の傾向は？
 今春闘では、ベア（ベースアップ）なしが定着し、定期昇給制度の廃止が相次ぐ結果に。そして各人の業績を賞与に反映させる傾向が顕著になっています。
   

領収書や帳簿などをきちんと整理保存しよう
平成１６年度の税制改正で、法人税に係る帳簿書類の保存期間が一律７年とされました。税務調査等があっても必要なものがすぐ取り出せるよう整理保存しましょう。
   

交際費　こんな支払いには税金がかかる？
交際費は、営利を目的とする企業活動には必要な費用です。税務上では、交際費等を広くとらえています。正しく理解し適正に処理しましょう。
 
 
事務所通信　H16年6月号
   

わが社の売上パターンを分析し経営に活かそう
 ほとんどの事業・商品には季節変動など一定の売上げのパターンが見られるようです。このパターンを利用して効果的な経営戦略を立てましょう。
   

「お客様満足度チェックリスト」を作ってみよう！　
お客様の期待に応えられなければお客様はよそに行ってしまいます。
お客様の不満足を作り出してはいないか、チェックをしてみましょう。
   

６月１日から電子申告が全国でスタートします
６月１日から、全国で国税の電子申告がスタートします。確定申告等の手続きを電子データの形でオンラインで行うことができるようにするというものです。
 
 
事務所通信　H16年5月号
   

自社の弱みを強みに変えよう
 商品等をお客様が厳しく選ぶ時代です。自社の長所（強み）・短所（弱み）、自社の業界でのポジションなどを把握した上で、経営戦略を立てましょう。
   

金融機関が貸したくなる会社になろう
企業が情報開示を拒否し続けていても、知らないところで情報公開が
進んでいます。自社の経営内容を積極的に公開して、信頼につなげることが必要です。
   

平成16年度税制改正　主な改正とそのポイント
平成16年度税制改正は小粒となっていますが、見逃すことのできない改正があります。今月は企業の欠損金の繰越控除と土地建物の譲渡を中心に解説します。
 
 
事務所通信　H16年4月号
   

行政の電子化にどう対応するか
 電子納付や電子申告が始まっています。都道府県等における電子入札なども順次本運用が開始される予定で、電子化が確実に進展しています。
   

ヤル気を引き出す３つのポイント
社員のモチベーションを上げ、ヤル気を引き出すのはなかなか難しいようです。「誉める仕組み」「責任を持たせる」「財務内容の公開」に絞って解説します。
   

消費税の実務　きちんと押さえておきたい要点
４月から、消費税の免税点制度および簡易課税制度の適用上限の引き下げが実施となり、多くの中小企業に影響があります。
 
 
事務所通信　H16年3月号
   

利益を生み出す会社作り　現場データを活用しよう
 厳しい経済状況でも利益を上げている企業はあります。その要点は、自社の現状を正確につかむこと、現場データを重要視することではないでしょうか？
   

公的年金制度はどう変わる？
公的年金制度の見直しについて、いろいろ議論されています。厚生年金保険料の引上げなども検討されており、国会で成立すれば大きな影響が予想されます。
   

改正消費税　総額表示方式が４月からスタート
平成15年度の税制改正で決まった改正消費税がこの４月から実施されます。今月は、総額表示方式について取り上げます。
 
 
事務所通信　H16年2月号
   

利益を生み出す会社作り　経営計画をしっかりと立てよう
 「先が読めない」から計画は必要ないと考えていませんか。経営計画がなければ、ぜひ作りましょう。計画を作ったらこれをフルに活用しましょう。
   

注目されています！あなたの会社の決算書
決算書をもとに、金融機関のみならず取引先などもわが社を厳しく見ています。経営者はそういったことも、意識しておかなければなりません。
   

確定申告　今年はここに注意！
平成15年分所得税の確定申告の受付期間は、この2月16日から3月　15日までです。確定申告をしなければならない人は、早めに準備して申告をしましょう。
 
 
事務所通信　H16年1月号
   

利益を生み出す会社作り　利益は成長発展のもとのもと
 「利益」は会社が成長発展するエネルギーの源です。利益がなければ設備投資や研究開発、借入金の返済、株主への配当もできません。


　
   

日々の正確な帳簿づけがポイントです
日々の帳簿づけは、税金の申告のためだけに行うのではありません。自社の経営状態を正確に把握でき意志決定に役立つなど、企業経営に必要なものです。
   

今年から取扱いが変わる税務のポイント
平成15年度の税制改正では、すでに適用されているものだけでなく、消費税のように今年４月から適用となるものもあります。チェックしておきましょう。
 
 
事務所通信　H15年12月号
   

今年できたこと・できなかったこと
 振り返ってみて、今年１年はどうだったでしょうか。１年前の試算表と比較して、来年に向けての課題を考えてみましょう。


　
   

「社風」を改善しよう！
わが社の「社風」は、会社の中にいると案外気づかないものです。社風は会社の業績にも影響を及ぼすので、一度チェックし、悪い社風は改善しましょう。
   

１２月は年度末です－事業所得者など
所得税が関係する個人や事業所得者には１２月は締めの時期です。
特に事業所得者は、決算としての事前準備と改正消費税についての検討が必要です。
 
 
事務所通信　H15年11月号
   

売掛金回収にはこんな方法もある
 売掛金回収は、こまめに着実に行っていくことがポイントです。いろいろ努力しても回収できないときは、内容証明郵便の送付などの対応も必要です。

　
   

年末までの資金繰りをチェックしよう
資金繰り表を作成し、年末までの資金繰りをチェックしておきましょう。もし資金ショートしそうな場合は、早めに資金捻出策を検討し対処しましょう。


   
税制改正シリーズ：消費税を含めた総額表示が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　義務づけられます
来年（平成１６年）４月から、一般の消費者に対して商品等を販売する場合、消費税を含めた総額表示が義務づけられます。小売業を中心に対応が必要です。

 
 
事務所通信　H15年10月号
   

貸倒を未然に防ぐための３つのポイント
 大きな貸倒れは、中小企業にとって重大な問題です。日々の取引には充分注意を払う必要があります。

　
   

利益の出る体質に改善しよう
利益を出すには売上増と費用の節減が考えられます。特に費用は、
ムダなものを削減し、かけるべきところに集中させる事が重要です。



   
税制改正シリーズ：消費税の免税点制度・簡易課税制度の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 改正への対応
来年（平成１６年）４月から実施される、消費税の免税点制度と簡易課税制度の適用上限引下げによって大きな影響が予想されます。
 
事務所通信　H15年9月号
   

会社のリスク対策：顧客データなどの流出に気をつけよう
個人情報保護法が国会で成立し、個人情報への関心が高まりつつあります。会社が持つ顧客情報など重要情報に対する管理の徹底が必要です。

　
   

残業・労働時間にまつわるあんな疑問、こんな疑問
残業と労働時間についてトラブルが多いようです。正しい知識をもとに適正にきちんと対処していくことが重要です。
   
税制改正シリーズ：相続時精算課税制度の適用条件は？
相続時精算課税制度の下で創設された、住宅取得等資金の贈与の
特例を解説します。
   
事務所通信　H15年8月号
   

「試算表」でわが社の健康状態をチェックしよう
自社の試算表を毎月見ていますか？試算表によって、会社の現状が見えてくるだけでなく、今後の経営についてのヒントが得られます。

　
   

大事なハンコの管理：ハンコを安易に捺してはダメ
ハンコを安易に捺したばかりに大変なトラブルに巻き込まれるといった事故が多いようです。押印の際は、必ず内容を確認した上で行うようにしましょう。
   
税制改正シリーズ：相続時精算課税制度がスタート－その①
平成15年度税制改正では、相続税・贈与税が大きく改正されました。今月は、新たに創設された「相続時精算課税制度」について解説します。
 
事務所通信　H15年7月号
   

わが社の「強み」に磨きをかけましょう
自社の強みを把握していますか。「地域ではわが社だけである」といった強みに、経営資源を集中的に投下することが厳しい時代を生き抜くポイントです。
　
   

賞与の支給にあたって考慮すること　
限られた原資の中で、従業員のヤル気を鼓舞すべく有効に賞与を支給するにはどうすべきでしょうか。それには、大まかであっても客観的な基準が必要です。
   
税制改正シリーズ：交際費の課税軽減と
　　　　　　　　　　　　　留保金課税の一部停止
 中小企業支援として、交際費課税がさらに軽減され、自己資本増強の一つの歯止めになっていた同族会社の留保金課税が一部停止されています。
   
事務所通信　H15年6月号
   

社長の仕事　会社を元気にする５つのポイント
会社が元気になるには、社長の率先垂範が大事です。元気な会社の秘密をさぐってみました。
　
   

これだけは知っておきたい人事労務－退職と解雇について　
使用者にとって、退職と解雇では大きく異なります。退職のつもりが解雇と認定されるケースなどもあり、注意を要します。
   
消費税の課税事業者が増え、
　　　　　　簡易課税を選択をできない企業が増加
今回の消費税改正により、平成１６年４月から１３６万社（者）が免税点制度を受けられなくなり、５６万社（者）が簡易課税制度を選択できなくなります。
   
事務所通信　H15年5月号
   

平成15年度税制改正が企業経営に及ぼす影響
税制改正では企業経営に直接影響を及ぼす事項も少なくありません。税制改正事項を理解し、経営にいかしていくことが重要です。　　　　　　
   

税制改正シリーズ：少額減価償却資産の拡大と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＴ投資減税の創設　　　
平成15年度税制改正で、中小企業に影響のあるものとして、少額減価償却資産の30万円未満への拡大とＩＴ投資促進税制の創設があります。
   
株主総会をきちんと開催していますか？
会社の最高意思決定機関である株主総会を開催しないと、様々な支障が生じます。商法改正により、株主総会の招集手続き等で変更事項があります。
   
 
事務所通信　H15年4月号
   

最低資本金をクリアしなくても会社を作れる
最低資本金（株式会社１，０００万円、有限会社３００万円）を満たしていなくても会社を設立することができる「中小企業挑戦支援法」が施工されました。
   

低成長時代の賃金問題：賃下げは可能か？
最近、新聞等に大企業の賃金見直しのことがよく出ています。安易に賃下げによって訴訟に発展する場合もあるので、慎重に検討しなければなりません。

   
平成15年度税制改正はこうなる-その２-
大幅な平成15年度税制改正について、今回は、相続税・贈与税の改正や同族会社の留保金課税の不適用、登録免許税の軽減などを取り上げます。
   
   
事務所通信　H15年3月号
   

銀行以外の資金調達
ますますきびしくなってきている経営環境。こうした状況を考慮して、経営の安定化などに役立つ中小企業向けの施策がいろいろ設けられています。
   

見逃せない社会保険の改正点
この4月以降、社会保険などの改正が予定されています。保険料の負担増になる改正もあるので、資金繰りなどきちんとした対応が必要です。
   
平成15年度税制改正はこうなる
財務省より平成15年度税制改正案が公表されています。今回は盛りだくさんとなっており、中小企業経営に直接影響を及ぼす改正もあります。
   
   
事務所通信　H15年2月号
   

中小企業向けセフティネット貸付：使える？貸し渋り
不良債権処理の問題を抱えた金融機関は中小企業に厳しい融資姿勢で臨んできています。危機的な状況に陥ったときは、セーフティネットの活用も検討しましょう。
   

決算は自社のために行うものです
決算は誰のためのでもなく自社のために行うものです。今、決算書は金融機関等の外部からもますます重要視されています。
   
確定申告時期：資料などの準備は大丈夫ですか？
２月１７日から所得税の確定申告の受付が始まります。確定申告が必要な人は、資料のモレなどないように準備・確認しておきましょう。
   
   
事務所通信　H15年1月号
   

商売繁盛のセオリーは「お客様満足」にあり
事業は、お客様がいて初めて成り立ちます。商売繁盛の条件は、自社のお客様に満足していただけるように徹底して、努力をしていくことです。
   

日々業績をつかみ迅速な対応を！
経営環境は激しく変化しており、企業自身も刻一刻と変化しています。
経営実績を素早く把握し迅速に対応していかないと、業績向上は望めません。

   
きちんと納税しないと結局は高くつきます
法定期限までに税金を納めないと、本来納めるべき税金のほかに高率な附帯税が課せられます。納税も資金繰りも重要項目として考え計画的に行いましょう。
   
   
事務所通信　H14年12月号
   

１年を振り返って 考えたとおりの経営ができましたか？
今年１年を振り返って、年初に立てた方針どおり活動できましたか。年末にあたってこの１年を点検し、来年に活かしましょう。
   
年末年始は社有車による交通事故に注意しよう！
警察庁の調査でも年末にかけては交通事故が多発しているとの結果が出ています。交通事故を起こすとその影響は大きいため、事故防止を徹底させましょう。
   
《所得税》12月は締めの時期です
所得税の確定申告では、12月は締めの時期です。事業所得者には決算月となり、 実地たな卸などすべきことがあります。モレのないようにしましょう。
   
   
事務所通信　H14年11月号

   

自社の格付がストレートに貸出金利に連動？
民間金融機関では、企業の信用格付に応じて金利に差をつけようとしていま
す。自社の格付はどの程度か把握しておくことが必要です。
   
厳しい時代の賞与の考え方・支払い方
社員にヤル気を起こさせるには、賞与は有効です。少ない原資でも賞与を効果的に支給するには、経営者の姿勢と気持ちを表すことがポイントです。
   
証券税制が大きく変わります
上場株式等の譲渡益課税についての大幅な改正では、一定の期間内に限った措置や優遇措置があり、課税の仕組みがかなり複雑になっています。
   
   
事務所通信　H14年10月号
   

クレームには初期対応が重要です
クレーム対応の初動を誤ったために、得意先等から信頼を失ってしまった企業があります。クレーム対応は最優先業務といえます。
   
中小企業の会計処理基準が検討されています
中小企業庁は、取引先拡大や資金調達の多様化を目指す中小企業にとって、信頼の得られる望ましい会計のあり方を公表しています。
   
証券税制が大きく変わります
８月に、路線価が公表されています。路線価等を参考にして、所有地の資産価値 はどれくらいか、一度確認しておきましょう。
   
   
事務所通信　H14年9月号
   
借入れをする前に検討すること・できること
金融機関から借入れをすると金利をつけて返さなくてはなりません。安易に
借入れに走る前に、売掛金回収などすべきことがあります。
   
請求書や領収書などはいつまで保存するの？
企業活動で作成したり取引先から受け取った書類等は、整理保存しなければなりません。法律で保存期間が定められているものもあります。
   
家族の所得に要注意!!配偶者控除などが受けられないことも
奥さんのパート収入が予想外に多くなったために、配偶者控除が受けられなく なるというケースがあるようです。

   
   
事務所通信　H14年8月号
   
在庫をきちんと管理して利益を出しましょう
在庫は、企業にとって重要な経営資源です。ずさんな管理が原因で在庫を廃棄処分することは、お金を捨てることと同じです。在庫を甘く見てはいけません。
   
保証の基礎知識：「連帯保証」は怖い！
「絶対に迷惑をかけないから」と頼まれて連帯保証人になり、自分の財産を失ったといったことがあとを絶ちません。連帯保証を安易に考えては危険です。
   

印紙をきちんと貼っていますか？
印紙税も税金です。税務調査ではよくチェックされるようです。印紙が必要な文書には、正しい金額の印紙を貼りきちんと消印しましょう。
   
   
事務所通信　H14年7月号
   
事業承継に使えるか？「金庫株」ー商法改正
ここにきて商法が相次いで改正されています。特に「金庫株の解禁」や「監査役の
任期の延長」「各種手続きのIT化」は、企業経営に影響を及ぼしそうです。
   

債権回収が滞って不良化していませんか？
不良債権が増加傾向のようです。債権回収では「情に流されない経営者の姿 勢」「きちっとした回収の実施」「迅速な対応」がポイントだといわれます。
   

接待の際のタクシー代も交際費？税務では、交際費を広くとらえています。例えば、接待に伴うタクシー代などは交際費で処理しなくてはなりません。注意しましょう。
   
   
事務所通信　H14年6月号
   
こういう時代に気をつけたい「社長の一言」
取引先はちょっとした情報にも敏感になっており、経営者が何気なく漏らした一
言によってあらぬ風評が立ったりします。経営者は言動に気をつけましょう。
   

手形・小切手の落とし穴
日頃の企業活動では、手形・小切手は重要な役割を果たしています。ところが振り出した手形・小切手がもとでトラブルに巻き込まれることがあります。
   

税務調査があっても大丈夫
税務調査は、企業にとって避けては通れないものです。最近は細かく調査されているようですが、日々適正に処理しておくことが重要です。
   
   
事務所通信　H14年5月号
   
あなたの会社のＩＴ度はどれくらい！？
企業を取り巻くＩＴ化は着実に進んでいます。平成15年度の実現に向けた「電子政府」は、すでに稼働しているものもあり、見過ごせなくなってきています。
   
顧客サービス向上に向けて勤務体制を見直しましょう
休日営業などで顧客のニーズに対応し業績を伸ばしている企業があります。経営効率の向上を図るべく、従来の勤務体制を柔軟に見直しましょう。
   

中小企業の交際費課税が軽減されます
－平成14年度税制改正の影響
平成14年度税制改正において、中小企業の交際費課税の軽減や取引相場のない株式の相続税課税価格軽減など中小企業に影響のある改正がなされています。
   
   
総
   
借入れをする前に検討すること・できること
金融機関から借入れをすると金利をつけて返さなくてはなりません。安易に
借入れに走る前に、売掛金回収などすべきことがあります。
   
請求書や領収書などはいつまで保存するの？
企業活動で作成したり取引先から受け取った書類等は、整理保存しなければなりません。法律で保存期間が定められているものもあります。
   
家族の所得に要注意!!配偶者控除などが受けられないことも
奥さんのパート収入が予想外に多くなったために、配偶者控除が受けられなく なるというケースがあるようです。

   
   
事務所通信　H14年4月号
   
元気な企業になろうー合言葉は「経営革新」
依然として景気が低迷するなかにあっても、必死に創意工夫をして業績を伸ば
している企業があります。キーワードは｢経営革新｣のようです。
   

社員のスキルアップに関連して受けられる公的助成金
・給付金
社員の雇用や教育訓練などに関連して受けられる公的な助成金・給付金はいろいろあります。今回は、社員の教育訓練に関するものを紹介します
   

役員にまつわる税務
会社は個人のものではなく｢公器｣といわれています。ところが公私混同している例が見受けられます。役員といえども公私のけじめが必要です。
   
   
事務所通信　H14年3月号
   
金融機関からの借入金が債権として第三者に譲渡される？
金融庁の特別検査もあり、金融機関は貸出先の債務者分類を厳しく行っています。
そのため企業の借入金が債権回収会社等に売却される可能性があります。
   

退職金制度の危機にどう対処する？
企業の退職金制度は大きな転換点にきています。年功序列・基本給連動型の場合は、支払原資の不足といった事態を招きかねません。
   

平成14年度税制改正のゆく
財務省「平成14年度税制改正の大綱」によると、連結納税制度の導入や中小企業の交際費課税の軽減、同族会社の留保金課税の軽減などが検討されています。
   
   
事務所通信　H14年2月号
   
  ペイオフ解禁直前：これだけは知っておきましょう
４月から、金融機関が破たんした場合に預金等が一定額までしか保護されないペイオフが解禁されます。普通預金等は平成15年3月末まで全額保護されます。

健全な決算を行うポイント
決算には、企業の営業活動の締めくくりとして重要な意味があります。経理まかせにせず、決算内容は外部の人が見ることも念頭に取り組みましょう。
決算に向けて平成13年度税制改正事項をチェックしましょう

この３月決算企業から、昨年度(平成13年度)税制改正事項を織り込んで決算を 行わなくてはなりません。いろいろ改正事項があるのでチェックしましょう。

   
   
事務所通信　H14年1月号
   
  年の初めにわが社の経営ビジョンを示そう
社員一丸とならなければ、この厳しい時代を乗り切れません。社員のヤル気を高めるためにも、経営者は年頭にあたって経営ビジョンを明確に示しましょう。

不透明な時代だからこそ会計を意思決定に役立てよう
会計は、決算・申告のためだけに行うものではありません。会計によって得られた経営データは、意思決定の重要な経営情報です。経営に役立てましょう。

どうして毎日記帳するのですか？
４月に改正税理士法が実施されます。書面添付して税務申告すると、税務調査前の税理士への意見聴取によっては、調査が実施されないこともあるようです。
   
   
   
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